ドローンの活用は、これまで建築・土木や農業などで注目されてきましたが、近年では不動産業界でも存在感を増しています。不動産物件の撮影、管理物件の点検、さらにはプロモーション動画の制作まで、さまざまな分野で活用されているドローン。初心者の方でも、ポイントを押さえれば導入は難しくありません。
まず、不動産業務でドローンを使うには「航空法」の基本的な理解が必要です。空港周辺や人口集中地区、夜間飛行や目視外飛行などは原則として国土交通省への飛行許可が必要です。業務として使う場合、多くのシーンでこれらの許可が求められるため、包括申請を行うケースが一般的です。
また、2022年より始まった国家資格「無人航空機操縦士制度」も注目されています。現時点では民間資格でも運用できますが、信頼性や将来の業務拡大を考えると、国家資格の取得も視野に入れておくとよいでしょう。
機材選びについても重要です。空撮メインで使用する場合、ジンバル付きの安定したカメラを搭載したモデルが必要です。たとえば「DJI Air 3」「DJI Mavic 3」などは、不動産用途に最適な高画質・安定飛行を実現するドローンとして人気です。導入コストは本体とアクセサリを含めて20〜30万円程度が目安です。
ただし、自社で運用するには操縦技術・撮影技術・編集スキルが必要になります。そのため、初期段階では「ドローン撮影業者」に依頼してテスト運用を行うこともおすすめです。動画や静止画の仕上がりを確認しながら、将来的に社内運用に移行するかを判断できます。
さらに、撮影した映像の活用方法も重要です。YouTubeチャンネル開設やSNSでの配信、ホームページやポータルサイトでの動画掲載など、活用の幅は広がっています。動画内にナレーションやテロップを追加することで、物件の魅力をわかりやすく伝えることができます。
まとめ
ドローンは不動産ビジネスにおける「新しい目線」として、大きな可能性を秘めています。導入のためには、法規制や資格、機材の選定、活用方法など、押さえておくべきポイントがいくつかありますが、外部パートナーをうまく活用すれば、初心者でも十分にスタート可能です。不動産広告や管理の質を高めたいと考えている方は、今こそドローン導入を検討する絶好のタイミングです。
